労基法が変りました――週休３日制も可能

　昨年末（１２月２５日公布、１月１日施行）に労基法の一部、特に就労時間に関する部分が変り、公布されました。従来より弾力的運用のできる範囲が拡がりましたので、労使協議の上適用されることをお勧めします。

1. ３０条（就労時間）
   １日の就労時間は８時間、２週間で８４時間を超えてはならない。
   但し、工会又は労使会議の同意があれば、２週間内の２日間の労働時間を他の労働日に割り振っても良い（従来１日）。割り振る時間は１日２時間を超えない。
   また１週間は４８時間を超えてはならない（従来４４時間）。
   
   第１週：１日９時間２０分×５日（週休２日）
   第２週：１日９時間２０分×４日（週休３日）…‥残業費用の低減につながる
   
   
2. ３０条之１
   工会等の同意のもと、４週間内の労働時間を他の日に割り振ることができる。
   但し、割り振る時間は１日２時間を超えない。
   １日の労働時間が１０時間に達する場合は、残業時間は２時間を超えてはならない。
   また、２週間で２日の休日を必要とする。
   
   第１週：1日１０時間×４日＋８時間（金曜日８時間、土、日連休）
   第２〜４週：１日１０時間×４日（金、土、日３連休）
   これに残業２時間加えると１２時間で交替も可能
   
   
3. ３２条（残業時間）
   工会等の同意のもと、労働時間を次の通り延長できる。
   １日は１２時間を超えてはならない。また、１ケ月４６時間を超えない（男女とも）。
   天災事変、突発事件の場合、必要な者を時間延長就労させることができる。
   但し、２４時間以内に工会等に通知せねばならない。
   また、事後休息を与えること。
   
   
4. ４９条（女性の夜間勤務）
   女性を午後１０時から早朝６時までの夜間勤務に就労させるとき、次の各項をクリアすることが必要。
   (1) 工会の同意がある
   (2) 安全衛生施設を備える
   (3) 交通方法又は女性宿舎を備える
   但し、健康等の事由のある者は、就労させてはならない。