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。。経営とは「トップの意思（理念・方針）を明確にし、幹部（従業員）のコンセンサスを得て、
これを実現し、達成する活動」と私はいつも定義しています。
。。すなわち、経営とはトップの意思を組織内に貫徹することですから、トップの考え方や方針
を従業員の末端に至るまで伝達し、理解させ実行させる活動だと言うことです。
。。従って、会社内のコミュニケーション力の大きさが経営の良し悪しを決定づけると言えます。
。。たとえば、「我が社は良い製品、良いサービス、良い仕事を顧客に提供することによって、
利潤を挙げ、もって顧客、株主、従業員及び国家社会に貢献する」と言う理念をもった経営者が
いたとしましょう。
。。その経営者は良い製品を提供する為に、幹部、従業員の技術力を高めることに意を用い、そ
の努力を重ね続けます。
。。その結果、個々の技術員の技術力が挙がり、秀れた専門知識を持った事務員、営業員も育ち
ます。しかしながら、部門間の協調がスムーズでなかったり、上下間の連携が良くなかったり、
会社全体に求心力や協力関係がもう一つ良くないと言った状況が出て来ることがあります。
。。これは元来の経営理念の「良い製品の提供」にのみ意を注いだ結果であって、「良いサービ
ス、良い仕事の提供」に力を注がなかった結果です。
。。すなわち、仕事において人と人との意思疎通、つまりコミュニケーション能力の向上を会社
全体で努力することが欠けていたのです。
。。台湾における日系企業経営者の方からしばしば次の様なことを耳にします。「台湾人はコミュ
ニケーションがわるい」「うちの幹部は報告が少ない」「どうしてこんなに問題が大きくなる前
に報告してくれなかったのか？」
。。しかし、これは「コミュニケーションや報告が少ないのは台湾人の責任」と言っているのと
同じです。
。。実際は台湾人幹部や従業員に対するコミュニケーション能力の向上努力が不足した、又はな
かったことに原因があるのであって、台湾人の責任ではないのです。実は前述の様な不満をこぼ
している経営者の責任なのです。
。。私はこの様な会社内のコミュニケーション能力の向上の為には、次の3つが重要だと考えて
います。
- 経営トップがコミュニケーション能力向上の為の人材育成努力を自ら行う決意があること。
。。
- 社内に共通するコミュニケーションルールが明確になっている。
。。
- 経営が永続する限り、上記コミュニケーションルールが社内で守られる為の訓練が続
けれている。
。。簡単に説明しますと----
。。第１は、コミュニケーション能力向上という仕事は、専門知識・専門技術と並んで重要な人材
育成テーマですから、経営トップがこれを強化する強い意思を持つことが必要だと言うことです。
。。第２は、例えば報告というコミュニケーション方法一つをとって見ても、人によって報告と
はどの様なことをするのか？考え方がみんな異なっています。「上から聞かれたら行えばいい」と
思っている人もいれば、「会議のときに自分の仕事の内容をまとめて提出すること」と考えている
人もいます。これでは社内の報告はうまく機能しません。従って、社内ルールを明確にすることが
必要です。
。。たとえば、
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１． |
仕事が終ったら直ちに行う |
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２． |
長びくときには中間で |
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３． |
状況や条件が変ったらすぐ |
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４． |
異常や問題があれば直ちに |
。。数多くあるコミュニケーション方法（連絡、相談、会議、あいさつ、電話、文書等）につい
て、我が社の共通ルールをつくることです。これを怠っているにも拘らず、「台湾人は報告が少
ない」などと言っていては経営者レッドカードと言われても仕方ありません。
。。第３は、社内で決めたコミュニケーションルールをマニュアル化し、幹部・従業員に分り易
く示し、またこれらが日常不断に実行できる様指導するかたちを社内につくることです。
。。教育研修をするのもその１部ですが、社内にインストラクターを設けたり、マニュアルの検
討会を行ったり、人事評価項目に入れたり等々様々な仕掛けが必要です。が最も必要なのは
高級幹部を始めとする管理職の意識の高さです。つまりコミュニケーション能力の必要性に対す
る意識を強く持たせ日常不断にOJTが行われる様にすることです。
。。これは偏えに経営トップの意識の高さ一つで決まります。
。。「それでは、我が社もコミュニケーションルールを決めてその能力アップをはかろう」と考
えてもただちにそれが出来上がるとは限りません。むしろ出来ないと言っても良いでしょう。
。。そこで新原経営顧問公司は１４年にわたる台湾での経営指導の経験にもとづき、台湾の日系
企業に適わしいこれらコミュニケーション能力を「基本動作マニュアル」としてまとめました。
。。１０項目の基本動作項目のマニュアルを１ヶ月に１項目ずつ、皆様に提供し、同時に社内で
のインストラクター養成訓練を併行して行うことといたします。
。。１０項目とは次の通りです。
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１． |
あいさつ、名刺交換 |
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２． |
社会人の心がまえ |
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３． |
報告と連絡 |
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４． |
相談と会議 |
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５． |
電話 |
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６． |
服装と身だしなみ |
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７． |
来客の接遇（車の乗車） |
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８． |
文書のつくり方 |
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９． |
問題解決法 |
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１０． |
QC手法の基本 |
。。詳しくは別紙（添付）の企画書をご覧下さい。
。。この企画書を詳しくお読みいただき、１０ヶ月間にわたる社内コミュニケーション能力向上
に取り組んで下さい。強い意欲をもって取り組んでいただければ、必ずやコミュニケーション
能力は向上し、会社が変わります。
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。。※ 別紙 [基本動作マニュアル提供とインストラクター養成訓練企画書]
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